橿原市議会 2022-01-31 令和４年予算特別委員会（令和３年度補正予算） 本文 開催日: 2022-01-31
次に、保育士等処遇改善臨時特例給付金についてなんですけども、この施策は、教育・保育の現場で働く方々の収入を約３％、９，０００円引き上げるための費用補助ということで、私立、公立ともに対象になるということで、保育士不足を解消するための策の１つであると認識しております。
次に、保育士等処遇改善臨時特例給付金についてなんですけども、この施策は、教育・保育の現場で働く方々の収入を約３％、９，０００円引き上げるための費用補助ということで、私立、公立ともに対象になるということで、保育士不足を解消するための策の１つであると認識しております。
３款民生費で、子育て世帯臨時特例給付事業として、追加分３億１，５３０万５，０００円を計上しており、大部分は、一番下で子育て世帯臨時特例給付金３億１，４５０万円となります。対象は、専決処分の報告の際に御説明申し上げましたが、保護者の所得が児童手当の本則給付の受給者と同等未満である世帯の子供となります。高校３年生までの子供たちで、６，２９０人分を見込んでおります。
３款民生費となりますが、子育て世帯臨時特例給付金事業に要する経費を計上しております。大部分が給付金となりますが、一番下で子育て世帯臨時特例給付金３億１，４５０万円となります。対象は、保護者の所得が児童手当の本則給付の受給者と同等未満である世帯の子供となります。高校３年生までの子供たちに１人当たり５万円を給付するもので、６，２９０人分を見込んでおります。
歳出の主な内容としては、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特例給付金の給付事業、コミュニティ助成事業による自主防災組織に対する補助及び埋蔵文化財発掘調査受託事業等に伴う増額補正であります。 これらの歳出に見合う財源としては、国庫・県支出金、基金繰入金、繰越金及び受託事業収入等により収支の均衡を図った次第でございます。
歳出の主な内容といたしましては、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特例給付金支給事業、コミュニティ助成事業による自主防災組織に対する補助及び埋蔵文化財発掘調査受託事業等に伴う増額補正であります。 これらの歳出に見合う財源といたしまして、国庫・県支出金、基金繰入金、繰越金及び受託事業収入等により、収支の均衡を図った次第であります。
226 ◯成田智樹委員 子育て世帯臨時特例給付金事業費なんですけれども、これは不用額が1,700万ですかね、出たということで、数字を見てみますと給付対象児童数は１万5,106人だと。予算を見ますと２万1,051人分の予算を計上されておられます。
これは、ふたば保育園施設整備事業２億 2,064万円及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業 4,905万円がなくなった反面、国民健康保険事業特別会計繰出金で１億 247万円、障害者自立支援等給付費で２億 7,213万円、（仮称）矢田認定こども園建設事業費２億 2,815万円、生活保護費で 5,550万円がそれぞれ増となったことがその主な要因でございます。
委員から、子育て世帯臨時特例給付金については、対象となるすべての世帯に行き渡ったと考えてよいかとただされ、理事者から、当初には児童手当の対象となる7,400世帯に案内を送っていたが、このなかには非課税世帯なども含まれていたため、最終の申請件数は6,258世帯であったと答弁がありました。
民生関係では、休日応急診療所の運営、臨時福祉給付金事業、子育て世代臨時特例給付金事業の実施は、消費増税による負担増に対する支援策として評価できるものであります。また、衛生関連においては、市民の健康増進として各種予防接種の実施、各種がん検診の推進事業を実施され、特にがん検診の実施については数十人のがんが発見されたとの結果であります。
276: ● 福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 子育ての子育て世帯臨時特例給付金の状況について、回答させていただきます。
次に、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、５月末に対象者に児童手当現況届けとあわせて申請書を送付し、６月から受け付けを開始しており、８月末現在で対象者の94％が手続を終了してございます。 また、臨時福祉給付金につきましては、８月28日に該当予定者へ通知を送付し、９月１日から受け付けを開始しております。
歳出面では、前年度の特殊需要であった土地開発公社解散に要する経費49億 5,000万円がなくなったものの、人件費で退職者数の増により 1.7％の増、扶助費で国の制度である臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の新規計上と障害者自立支援事業費等の増により 5.2％の増、公債費で土地開発公社解散に伴う市債発行により11.2％の増、普通建設事業費では緊急を要する各事業の推進のため 7.6％の増、国民健康保険
また、前年度の比較で伸びているわけでございますが、平成26年度は全国的に臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が実施をされました。あわせてこちらの方で9,000万円の不用が出ております。これが不用額の増加した最も大きな原因となってございます。
同様に、民生費の児童福祉総務費において、子育て世帯臨時特例給付金事業が本年度も国の政策として実施されることから、所要の経費を計上いたしております。 衛生費の清掃総務費において、し尿中継貯留槽に係る公金の取り扱いに関しての損害賠償請求事件の控訴審判決が、平成２７年４月２３日に出されたことを受け、当該事件に係る弁護士費用を計上いたしております。
次に、西部会館２階の企業局所有のスペースの利活用ということでありますが、平成26年４月から水道局窓口が閉鎖をした状態となっており、一時的には子育て世帯臨時特例給付金などの受付窓口として活用してきたところでございます。
臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金につきましては、消費税引き上げの影響等を踏まえて、昨年度に引き続き平成27年度も実施されることになりました。臨時福祉給付金におきましては、国や奈良県等から通知等を踏まえ、申請方法などの詳細を今後ホームページや広報等でお知らせいたします。
また、昨年度に引き続き、「子育て世帯臨時特例給付金事業」を実施してまいります。 本年４月からの、子ども・子育て支援新制度に基づく、本市「子ども子育て支援事業計画」により、すべての子どもの良質な育成環境を保障し、子どもや子育て家庭を社会全体で支援することを目的に、就学前の子どもたちへの教育・保育をすすめてまいります。
また、消費税率の引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時特例的な給付措置として実施いたしました子育て世帯臨時特例給付金が平成27年度も継続されることが決定したため、子育て世帯臨時特例給付金を支給する経費につきましても計上させていただいております。 次に、55ページの中段、目２、児童保育費は、市内私立保育所及び市外保育所への保育の実施等に係る保育実施負担金が主なものでございます。
次に、国庫支出金につきましては、臨時福祉給付金給付事業、また子育て世帯臨時特例給付金事業が縮小し、減収いたしますが、私立保育園の保育所運営費負担金の増加、また給食センター建設による国庫補助金を見込みまして、３億２，７２４万円の増額となってございます。
次に、子育て世代臨時特例給付金でございますが、平成26年度に引き続き、消費税の影響を踏まえ、子育て世代に対して臨時特例的な給付措置として支給いたします。国の制度が確定次第、市民への周知を図り、迅速かつ的確な支給事務に努めてまいりたいと考えております。 次に、香芝市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成25年度よりニーズ調査等を実施し、作業を進めてまいりましたが、このたび策定を終えました。